八戸市議会 2020-03-04 令和 ２年 ３月 定例会－03月04日-02号
全国知事会では、沖縄県の訴えを受けて、2018年８月、全会一致で、地位協定改定を要求する決議を採択し、政府に提言をしております。 安倍首相は、昨年５月の衆議院本会議で、この全国知事会の提言に対する見解を問われ、日米安保条約は米軍への基地提供義務だとして、国内法が適用されないのは当然だとして居直っております。
全国知事会では、沖縄県の訴えを受けて、2018年８月、全会一致で、地位協定改定を要求する決議を採択し、政府に提言をしております。 安倍首相は、昨年５月の衆議院本会議で、この全国知事会の提言に対する見解を問われ、日米安保条約は米軍への基地提供義務だとして、国内法が適用されないのは当然だとして居直っております。
次に、日米地位協定改定に関する質問に対する国会答弁書についてでございますが、衆議院のホームページによりますと、平成27年10月２日の日米地位協定に関する質問について、答弁の概要といたしましては、日米地位協定は、日米地位協定の改正に関する規定を有するが、政府としては、日米地位協定については、手当てすべき事項の性格に応じて、日米地位協定第25条１に基づいて設置された日米合同委員会を通じた取り組みなどにより
さらに、与党・自民党の中では地位協定改定議連が結成され、現防衛大臣の岩屋毅氏は、改定案を政権与党の側から提出するところに意義がある、多くの議員のお力添えで改定を実現したいとまで語っています。地位協定見直しに向け、保守、革新の垣根を超えた運動が高まっています。 青森市議会からもこの波をさらに広げ、国民の暮らしと安全・平和を守るために力を合わせることを呼びかけます。